建設業許可申請アシスト新潟

建設業許可申請アシスト新潟

0120-319-133

新潟市中央区長潟894-1

お問い合わせはこちら

営業時間 9時〜18時

ご依頼いただく3つのメリット

経験豊富な専任スタッフが作業を行います

融資申込や補助金申請等で豊富な経験を持つ専任スタッフが、御社との面談、相談、申請まで責任を持って対応いたします。

他の業務との掛け持ちではないため、短期間での申請が可能です。

リーズナブルな料金体系

当社のメイン業務は税務申告・記帳代行です。
そこで安定的に収益をあげているため、 建設業許可申請業務で儲けようとは考えておりません。

なお報酬は、着手時にお振込みいただいております。
入金確認後、速やかに申請書作成作業を開始いたします。

免許が下りた後の万全のサポート体制

免許が下りて、実際に建設業を始めてからの方が多くの問題が発生します。 経理業務、資金繰り管理、人の採用、給料計算、社会保険関係・・・。 そこまで考えておられるでしょうか?
また、自社だけで対応できる自信がおありでしょうか?

当事務所はもともと会計事務所が本業ですので、記帳代行や給料計算はお手の物。 また会計事務所には珍しく資金調達や資金繰り相談にも抜群の実績を持っていまます。 従業員採用に関しての各種補助金やその他助成金の申請にも強く、社会保険関係の各種申請は、提携の社会保険労務士事務所が対応可能です。

建設業許可申請アシスト新潟の6つつの強み

とにかく作業が速い

文章作成のプロが担当しますので、驚きのスピードで申請が可能です。

社長さんとしては、1日も早く免許をもらい、1日でも早く工事に入りたいもの。

平日夜や休日でも対応可能。
もちろん相談料は、無料!

平日の夜であっても、 土日祝日であっても 事前にお電話にてお申込みいただければ 喜んで対応させていただきます!

もちろん相談料は無料です。

会社設立と同時進行や
融資申込との同時進行も可能

当事務所では、会社設立のお手伝いもしているため会社設立同時お申し込みも可能! また融資については、実は設立時が一番出易いのです。

当社が詳細な事業計画を作成し、公庫への融資申込にも同行いたします。

当事務所なら会社設立+融資申込+建設業申請がワンストップで可能です。 もちろん、融資申込+建設業申請でもOK。

記帳指導や経理代行、
資金繰り相談、給料計算の代行も

御社が順調に発展していくためには、「どんぶり勘定」に陥らないことです。

毎月試算表を作成して、赤字工事の発生を未然に防ぐと同時に、半年先までの 資金繰りを把握することは会社を持続させるためにとても重要です。

弊社では、記帳代行・給料計算、資金繰り相談まで弊社の専門スタッフが 責任をもって対応させていただきます。

法人成りへの対応が可能

法人成りする際は会計事務所に相談しなければなりません。

しかし弊社では、会計事務所も併設しており同時に相談可能なため、 費用面を抑えられることはもちろん、手続きも大幅に効率的に行えます。

経営事項審査への対応も可能

公共工事を手掛けるには、経審(経営事項審査)は避けられません。

弊社が顧問としてついていれば、評点アップのためのアドバイスを行うことが可能です。

サービス内容

建設業許可新規申請プラン

報酬額 完全返金保障120,000円 (税別)~

・消費税及び法定費用
(新規9万円、更新/業種追加5万円)が別途必要です。
・申請の難易度により報酬額は変動します。

業種追加・更新・変更プラン

報酬額 完全返金保障120,000円 (税別)~

建設業許可についての追加や更新、
変更等も全て対応させていただきます。

会社設立+建設業許可申請バリューパックプラン

弊社は、会計事務所も併設しているため会社設立についてもワンストップで対応可能です。
他の事務所と比較してみてください。絶対に安い自信があります。

法定費用、消費税等も全て含め
合同会社設立 総額 335,130円
株式会社設立 総額 462,640円

融資バリュープラン

弊社は、融資についての実績も多くありますので安心してお任せください。
同時お申し込みで通常より安く依頼可能です。

建設業許可申請と同時お申し込み
手数料 融資額の2%
(1,000万円の場合:20万円)

その他のサービス

法人成り相談

建設業申請を契機に「法人成り」を検討することもお勧めいたします。
個人事業主よりも法人の方が、一般的に各種の節税メリットを享受可能です。
また対外的にも、会社とした方が信用度アップが図れます。
公庫からの融資を受ける場合も、経営者保証を求められない場合が増えています。

月次試算表の作成

弊社と税務顧問契約を結んでいただければ、煩わしい帳簿付けをすべて請け負うことが可能です。
社長様は、本業である営業活動に専念していただけます。
毎月の請求書・領収書等を一定の期間内にご提出いただければ、10日~2週間程度で試算表を作成いたします。

資金調達のお手伝い

「銀行は、晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」とさえ言われています銀行交渉を苦手としている社長様も多いと思います。
当事務所では資金調達のプロが社長様に代わって、銀行交渉まで代行が可能です。
既に100件を超える融資実績を上げています。

事業計画書の作成

資金調達のため、社内の目標管理のため等、各種の事業計画書の作成・提出を求められることが増えています。
これらも当事務所にお任せください。
売上・経費計画はもとより、人員計画・設備投資計画・事業承継計画まで、ご要望に合わせて、短期計画から10年以上の長期計画まで作成いたします

資金繰り改善サポート

残念ながら資金繰りに苦しむ事態に陥ってしまっている企業様には、
公的補助を使った返済猶予(リスケ)をアレンジすることも可能です。
国から「認定支援 機関」として認可されている会計事務所だけが提供できるサービスです。

給与計算や
年末調整のお手伝い

多数の従業員を抱えていると、毎月の給料計算の事務作業もバカになりません。
当事務所ではこれらの作業も請け負うことが可能です。
お気軽にお申し付けください。

サービスの流れ

お問い合わせ

お電話でまずお問い合わせください。
その際に簡単に現在の状況などのヒアリングをさせていただき、 弊社での面談の日時を決めさせていただきます。

弊社でご面談

弊社では少しでもコストの発生を抑えリーズナブルな料金とするために、 お客様へ訪問しての面談は行っておりません。
当日は担当者がお客様から詳細なヒアリングを行い、 建設業許可の取得が可能か否かの無料診断を行います。
事務所建物に併設して十分な駐車場スペースを用意しておりますので、お車でお越しください。

ご契約

面談から数日以内にお見積書を出させていただきます。
弊社に依頼するとの判断に至りましたら、ご契約ください。
値段・サービス内容を含め、他の事務所と比較していただいて構いません。
ご契約後、審査手数料(証紙代)及び弊社手数料をお支払ください。

申請書作成
事前確認

御社から提供いただきました資料・情報に基づき弊社で申請書の作成を行います。
また一部の難しい案件の場合には、事前に役所との確認作業が必要となりますが、その場合も弊社で対応いたします。

申請書の提出

完成した申請書は、弊社で役所窓口に提出いたします。
書類審査の後、問題がなければ受理されます。

許可

詳細な審査を経て問題がなければ晴れて建設業許可の取得です。
審査には通常1ヶ月程度かかります。
しかし場合によっては申請内容の補正を求められることがあります。
その場合には、審査に1ヶ月以上かかることもありますのでご了解ください。

コラム

経営者はどこまで経理実務を知っておくべきか?

結論から言うと、簿記ならば日商簿記の3級程度で結構です(入門レベルです)。具体的に言うと、貸借対照表や損益計算書がどのようなものであり、両者がどのように関係しているのかを大体理解している程度です。   私がそれ ……
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会社は年に一度、法人税の申告をする必要があります。それをいつするかは(決算期といいますが)、会社が自由に決めることが可能です(ただし決算期は一旦決めるとむやみに変更はできません)。   この決算において作成する ……
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第1の要件は、営業所(本店)に経営業務の管理責任者がいること。管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者をいいます。   第2の ……
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銀行の基本的な考え方・付き合い方

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建設業者が知っておきべき公庫って何?

正式名称は「株式会社 日本政策金融公庫」といいます。要は昔の国民生活公庫です。株式会社ですが、その株式のほとんどを国が保有していますので、実質的には国営の融資専門の銀行といったところです。   預金の取り扱いは ……
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代表者挨拶

「100年企業を創造する真のビジネスパートナーとなる」その熱い思いを実現するために、 私は税理士法人新潟会計アシストを立上げ、お陰様で10年が経過いたしました。
その過程の中で、私自身が様々な困難や障害にぶつかりました。 それらを一つずつ解決していく中で、私自身が人間として大きく成長し、税務や会計のプロとして誰にも負けないという自信を持つことができました。

これまで税務業務を行ってきた中で、「建設業許可申請はやってもらえないのか?」というお問い合わせを数多くいただきました。ですが残念ながらそこまで業務範囲を拡大する余裕がなかったため、それらのご要望にお応えすることがかないませんでした。

創業10年を経過し、漸く弊社でもそのご要望にお応えできる体制が整いました。
「建設業免許」は一定の要件さえ満たせば取得が可能です。ですが皆さまの本当の望みはなんでしょうか?
それは「建設業免許」さえ入手すれば自動的にかなうものなのでしょうか?
そうではない、と私はこれまで様々なお客様を見てきた経験から断言できます。
真のゴールはもっと先にあるのです。

皆様が免許を取得し、実際に事業をスタートした場合、きっと多くの問題に遭遇します。
その時にそばにいて支えてくれるパートナーがいたとしたら、どんなに心強いことと思いませんか?
弊社と一緒に100年続く企業を創り上げましょう。弊社はそのお手伝いができると自負しております。
ご連絡をお待ち申し上げております。 

代表 税理士・行政書士 内山博之