建設業許可を受けるための5つの要件

建設業許可申請アシスト新潟

0120-319-133

新潟市中央区長潟894-1

お問い合わせはこちら

営業時間 9時〜18時

建設業許可を受けるための5つの要件

第1の要件は、営業所(本店)に経営業務の管理責任者がいること。管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者をいいます。

 

第2の要件は、専任技術者が営業所ごとにいることです。専任技術者とは、簡単にいうとその業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する(専属となる)者のことです。この要件が、許可のための最大のネックになります。

 

第3の要件は、請負契約に関して誠実性があることです。ただその証明は容易ではないため、建設業法や建築士法等で、「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止等の処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者として扱われることになっています。

 

第4の要件は、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることです。「一般許可」を法人で受ける場合には、直前期の決算での貸借対照表における純資産の額が500万円以上あればよいとされ、新規に会社を設立した場合には、設立時の貸借対照表で同じく純資産の額が500万円以上あればよいとされます。

この500万円要件は、許可申請のときにクリアーしていればよく、一旦許可が下りたならば、その後にこの条件を満たさなくなったとしても直ちに許可の効力に影響を及ぼすものではありません。

 

第5の要件は、欠格要件に該当しないことです。法人の場合ですと、役員が①成年被後見人であったり、②禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなってから5年を経過していなかったり、等の要件に該当しないことです。