財務諸表、特に貸借対照表とは何か?

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財務諸表、特に貸借対照表とは何か?

会社は年に一度、法人税の申告をする必要があります。それをいつするかは(決算期といいますが)、会社が自由に決めることが可能です(ただし決算期は一旦決めるとむやみに変更はできません)。

 

この決算において作成する必要があるのが財務諸表と言われる書類であり、それには大きく分けて「損益計算書」と「貸借対照表」があります。損益計算書とはその一年間で会社がどれだけ儲かったかを明らかにするものです。この中で法人税まで差し引いた最終の利益がプラスならば「黒字決算」、残念ながらマイナスとなった場合を「赤字決算」と呼びます。つまり損益計算書とは、会社の活動を一年という期間で区切って数字で表現するものであり、「フロー(流れた量)」で捉えたものと考えてください。

 

一方、貸借対照表とは、決算時点での会社の財政状態を表現するものです。分かりやすく言うと、仮に3月末が決算日だとするならば、3月末にその会社に資産は何がどれだけあるか、負債(買掛金や借入金等)がどれだけあるか、結果として純資産(資産-負債)がどれだけ溜まっているか、を詳しく明らかにしたものです。つまり一定時点(決算期末)において会社にどれだけのものが累積しているか「ストック(溜まった量)」で捉えたものです。

 

この貸借対照表の構造は、一般的にT字勘定を使って説明されます。T字の左側(「借方」と呼びます)に資産に該当するもの(現預金、建物、車両、有価証券等)を記載し、右側(「貸方」と呼びます)に負債と純資産を記載します。そして借方の合計金額と貸方の合計金額は一致します(これを「バランスする」と呼びます)。

 

会社が何年も事業を継続して行けば、通常は資産も増えるでしょうし、それに対応して負債も増加するでしょう。純資産は両者の差額であると同時に、設立時の出資資金(資本金といいます)とこれまでの利益の累積ですので、黒字決算が続いている会社ならば、この純資産の数字も年を重ねるごとに大きくなって行きます。建設業許可申請で問題とされるのは、この純資産の額が500万円あるか否かです。

 

ですのでこの純資産額が500万円を超えるようにする方法としては、①追加で会社に出資する、②経営努力で毎期の利益額を増やす のどちらかしかないことがよくおわかりになったと思います。

 

ちなみに、会社の資金繰りを把握するために作成する資金繰り表は、法的に作成が要求される財務諸表には含まれていません。そのため、本来的には作成するか否かは会社の自由ですし、どの様式で作成しなければならないというような規則もありません。しかし既に述べてきたように、会社の存続のためには、もしかすると資金繰り表が一番重要なのではないか、と私は考えています。